So-net無料ブログ作成
検索選択

普天間問題 「なぜ基地押しつける」 会場に怒りの声次々(毎日新聞)

 県内移設は絶対ノー−−。沖縄県読谷村の運動公園で25日開かれた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会。会場を埋めた約9万人(主催者発表)の参加者は、県内移設を検討する政府への「イエローカード」の意味を込めて、黄色のシャツや鉢巻きを身につけて、怒りの拳を突き上げた。

 市町村代表として那覇市の翁長(おなが)雄志(たけし)市長が「鳩山(由紀夫)首相を信じているが、政治は結果だ。県民は今が正念場。多くの国民が見守っている。県民の声を大にして訴えよう」と開会を宣言すると、会場は大きな拍手に包まれた。超党派で大会に取り組んだ県議会の高嶺善伸議長は「安保を押しつけられた沖縄で、なぜ基地一つの返還も実現できないのか。沖縄の基地負担は限界を超えた」と、強い怒りを示した。

 会場も憤りの声であふれた。「豊かな海をつぶすな」という自作の段ボールのプラカードを掲げた沖縄市美里の男性(71)は「父は沖縄戦で亡くなり顔も知らない。基地は抑止力でなく、敵のターゲットになるだけ。悲惨な体験をした沖縄に、なぜ基地を押しつけるのか。日米安保のためにどうしても基地が必要なら全国に分散すべきだ」と、怒りで声を震わせた。

 正面ステージ前に陣取った伊江村の反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」館長の謝花悦子さん(71)は「戦後65年も経過し、やっと変わるかと期待していたのに、首相や閣僚の発言と行動がいつまでもちぐはぐのまま。本当に許せない。沖縄県民よりも米国を優先するのはバカにしている」と憤った。

 大学のクラブの仲間など21人とバスで来た沖縄大学人文学部4年の浦崎永晋さん(25)=浦添市=は、県民大会に初参加。「基地で仕事をしている人もいるかもしれないが、跡地を活用すれば経済振興はできる。沖縄に基地が集中しているという実態がなかなか県外の人に伝わらない。私たち若者も含め、沖縄は声を上げないといけない」と話した。【斎藤良太、井本義親】

【関連ニュース
普天間問題:ろうそくで基地反対の人文字 東京・明治公園
普天間移設:沖縄の意思は「県外」 県民大会に9万人
普天間移設:沖縄県民大会始まる 知事も初参加で姿勢示す
普天間移設:「岡田外相、微修正で受け入れ」米紙報道
普天間移設:首相、現行案を否定

京都の市営住宅、母と5歳児殺される(読売新聞)
「外の敵は怖くない」=小沢氏(時事通信)
JR福知山線脱線事故 前社長認否まで進まず 第2回公判前整理手続き(産経新聞)
<AED>救急車で作動せず 男性死亡 大阪(毎日新聞)
「和解協議向け動いてる」=細野副幹事長、原告と面会−B型肝炎訴訟(時事通信)

水俣病東京・大阪訴訟、和解向け事前協議入りへ(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火患者会(熊本県水俣市、約2800人)が国などを相手取った集団訴訟で、同会の関東近畿支部の弁護団は熊本地裁での和解合意を受け、東京大阪地裁での訴訟でも和解に向けた事前協議に入ることを決めた。

 21日に田島一成環境副大臣に申し入れる。

 熊本地裁では3月、対象となる原告に一時金210万円と毎月の療養手当、医療費の自己負担分を支給し、患者会に団体加算金29億5000万円を支払うことで和解合意した。

 東京地裁では2月に23人、大阪地裁では3月までに35人が提訴した。関東支部の尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解合意に沿った内容になるよう協議したい」と話した。

「あらゆる可能性オープン」舛添氏、新党に含み(読売新聞)
東武東上線、運転見合わせ ときわ台駅で飛び込み(産経新聞)
ネット選挙解禁へ協議機関=与野党(時事通信)
肝臓、膵臓、乳がんの変異公開=ゲノム解析で新治療法期待−国際チーム(時事通信)
エハラマサヒロ、ツイッターを始める

所管全法人の会計を検査=千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は16日午前の衆院法務委員会で、法務省所管の社団法人民事法情報センターが元最高裁判事の理事長に1500万円を無利子・無担保で貸し付けていた問題を受け、同省が所管する全公益法人の会計内容を検査する考えを示した。
 法相は14日に同センターを立ち入り検査したとし、「その他の所管法人についても順次立ち入り検査を指示している」と述べた。理事長が借りた1500万円は、15日に全額返済させたと説明した。民主党の竹田光明氏への答弁。 

【関連ニュース
今度は裁判官月給一覧表=阿久根市長、自身のブログに「おカネ持ちが判決」
無担保で1500万円貸し付け=法務省所管法人、理事長に
日航、経営の法令違反調査委を発足
「気負わず、職責全う」=白木新判事が就任会見
「身が引き締まる思い」=横田新判事が会見

<雑記帳>猿撃退に虎のぬいぐるみ 愛知・岡崎(毎日新聞)
市長派市議、阿久根市長不信任決議案を提案(読売新聞)
ISS 宇宙でお国の自慢料理食べ比べ?日米露の飛行士(毎日新聞)
財政試算示すも「持続性」に不安の声−高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)
<訃報>須川昭さん83歳=元富士ピー・エス社長(毎日新聞)

街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

【関連記事】
大阪府立泉北考古資料館、堺市へ移管で継続
多摩ニュータウンの建て替え決議 分譲40年、再生モデルに
南海が「住みかえ支援事業」 沿線ニュータウンに若年世帯呼び込み
中高年再就職支援の輪 厳しい雇用環境、介護・福祉分野重点に 青森
4月からの後期高齢者医療保険料が2・1%アップ
外国人地方参政権問題に一石

個別記事リンクに賠償請求? 日経サイト方針に大批判(J-CASTニュース)
山崎さん&野口さんがきぼうでツーショット(産経新聞)
<薬師寺>国宝・東塔の内陣公開始まる(毎日新聞)
<東京スカイツリー>全盲の歌手が「音頭」歌う がんと闘い(毎日新聞)
高齢者福祉は座学だけで学べない―淑徳大が地域活動で提携調印式(医療介護CBニュース)

携帯電話不正利用 規制強化でヤミ金に貸与 レンタル会社(毎日新聞)

 ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社「モバイルカンパニー」(東京新宿区)を警視庁生活経済課が摘発した。携帯電話不正利用防止法(本人確認義務)違反で3月31日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告(34)は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述。レンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外で、悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんだ。【町田徳丈】

 「うちはヤミ金だから身分確認に応じられない。それでもレンタルしてくれるの?」「そういう事情でも、うちで携帯を準備できますよ」。貸し出し時の本人確認を警戒するヤミ金グループに、モ社社員は得意のセールストークを繰り広げた。

 不正レンタルの発覚は、携帯電話で客を募る「090金融」グループを09年4月に家宅捜索したのがきっかけだった。押収した電話46台のうち、15台がモ社名義だった。生活経済課は3カ月後、モ社の事務所などを家宅捜索。約100台を27人に貸し出したことになっていたが、21人が架空人物と判明した。

 捜査関係者によると、モ社の申込書には「本人確認済み」の欄に印があり、運転免許証のコピーが添付されていた。適法を装っているが、氏名、住所と免許番号が一致せず、同じ顔写真が複数の申込書に使われていた。

 実在した6人のうち、連絡が取れた4人は「モ社と契約していない」「免許証は紛失した」と証言。うち1人の免許証をモ社の事務所で押収。同課はモ社が何らかの方法で入手、申込書を偽造したとみて捜査している。

 モ社は、08年12月〜09年7月に約200人に携帯電話など計500点をレンタルし、少なくとも5000万円の利益を得ていた。同課の調べに望月被告は「客にヤミ金や振り込め詐欺グループ、暴力団が交じっていることは分かっていた」と供述しているという。

 ◇やまぬ不正、「業者に資格基準を」

 「匿名性」がゆえに犯罪グループに悪用される携帯電話。かつてはプリペイド式が使われたが法規制が強まりレンタルに移行。さらに改正法が施行されても不正行為はやまない。警察と違法業者のいたちごっこは続く。捜査員は「レンタル業者を登録制にするなどの対策を取らなければ、いつまでも犯罪が助長されてしまう」と指摘する。

 毎日新聞が、レジャー紙やウェブサイトに広告を出すレンタル業者10社に「身分確認しなくても携帯電話を貸し出せるか」と問い合わせたところ、9社は拒否したが、1社は「検討できるかもしれないので上司に相談してみます」と不法レンタルできることをほのめかした。都内のレンタル業者は「お金は弾む。1万円のところを10万円払うから、身分確認せず貸してくれと持ちかけられたことがある」と明かす。

 携帯電話会社系列の販売店や代理店は携帯電話不正利用防止法に基づき、総務省に立ち入り検査や是正命令を受けることがある。だが、レンタル業者は対象外で、総務省も営業実態を把握していない。業界も危機感を募らせ、「携帯電話不正利用防止組合」(仮称)の発足準備を進めている。

 立正大学の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「犯罪を防ぐには『入りにくくする』『見えやすくする』が原理原則。業者の資格基準をもうけたり、行政がチェックできる態勢を整えるための議論が必要だ」と指摘する。

 【ことば】携帯電話不正利用防止法 本人確認をしない携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるのを防ぐため、06年4月に施行。運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや記録保存(契約終了から3年間)を携帯電話会社に義務付けている。レンタル業者も規制対象だったが、08年12月施行の改正法で携帯電話会社と同様の確認をするよう厳格化された。

【関連ニュース
社会・政治 『弁護士冥利 だから私は闘い続ける』=宇都宮健児・著
県警:生活環境課を新たに設置 /山梨
人事:県警異動 11署長が交代 「生活環境課」新設、ヤミ金など取り締まり /山梨
防犯寸劇:学生ボランティアら、詐欺被害対策を紹介 保健所職員や警察に扮し /京都
数年前、ヤミ金融の取り立てに苦しむ人を取材した… /香川

橋下弁護士事務所に刃物男 銃刀法違反容疑で逮捕(産経新聞)
日医新会長に原中氏=民主とのパイプ強調し集票(時事通信)
自民幹事長代理に河野氏 執行部刷新は否定 「中途半端」の批判も(産経新聞)
<紛失>筋弛緩剤10ミリグラム入りの瓶 大阪の市立病院(毎日新聞)
西部ガス関連ビルに発砲か=玄関に弾痕、けが人なし−福岡(時事通信)

名古屋の男性遭難か=山中で発見の男性死亡−福井・荒島岳(時事通信)

 福井県大野市の荒島岳(1523メートル)に1人で入山した名古屋市中川区の会社員酒井映孝さん(56)が予定をすぎても帰宅しないと、家族から連絡を受けた福井県警大野署が5日、ヘリコプターで捜索したところ、標高約1300メートル付近で倒れている男性を発見、病院に搬送したが、死亡が確認された。同署は、男性は酒井さんとみて、身元の確認を急いでいる。
 同署によると、酒井さんは2日夜に自宅を出発、3日夜に帰宅する予定だったが、戻らないため、4日夜、家族が愛知県警経由で同署に連絡した。出発後は家族と連絡は取っていなかったという。 

<日米密約>検証委と異なる「私見」春名委員(毎日新聞)
【社会部オンデマンド】東京の特別区と政令市の区の違いは?(産経新聞)
<掘り出しニュース>ジェフリーさん、宮本常一の「忘れられた日本人」を米国で出版(毎日新聞)
<将棋>私立岩手高2年の中川慧梧さん優勝 学生将棋選手権(毎日新聞)
相模原が政令市に=全国19番目、「戦後生まれ」では初(時事通信)

<自立支援法訴訟和解>国と原告「共に考え」(毎日新聞)

 全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

 障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。

 だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

 所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

 長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。

 昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

 先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。

 ◇財源確保が緊急課題

 支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。

 縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

 ◇障害者ら「新法見守る」

 原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

 地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

【関連ニュース
障害者自立支援法訴訟:和解…負担ゼロ、母の願い
障害者自立支援法訴訟:国と初の和解…さいたま地裁
障害者自立支援法訴訟:来月21日に和解成立 東京地裁
障害者自立支援給付:新宿区が「65歳以上認めず」の内規
障害者自立支援法訴訟:東京訴訟、来月21日に和解成立

警視庁職員、電車内で女性教師に痴漢(産経新聞)
<ユキヤナギ>お堀沿い真っ白に 名古屋(毎日新聞)
民主、役員会で生方氏留任を確認へ 小沢氏は4時半から会見(産経新聞)
非訴訟派被害者も救済へ=裁判と並行、5月までに−政府(時事通信)
神奈川の男性2人不明=中央アルプス宝剣岳−長野県警(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。