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<民主党>参院選勝敗ライン、足並み乱れ(毎日新聞)

 「6月24日公示−7月11日投開票」が固まった参院選の勝敗ラインを巡り、民主党内の足並みが乱れている。菅直人首相は04年参院選で獲得した「50議席」以上を掲げるが、現有議席を下回る低い目標に反発の声が上がる。菅内閣の発足を機に小沢一郎前幹事長の影響力が相対的に低下するなか、勝敗ラインの設定は参院選後の主導権争いとも深く関連するだけに、党内で駆け引きが続きそうだ。【高山祐、大場伸也】

 参院における民主党の現有議席は非改選62、改選54の計116議席。民主党は今回の参院選で60議席以上獲得すれば、単独過半数の122議席に達する。50議席では、国民新党が非改選3、改選3の現有6議席を守ったとしても与党で過半数に達しない。

 鳩山内閣では小沢氏が「60議席以上」を目標に掲げていたが、菅首相は8日の就任会見で勝敗ラインを「6年前、岡田(克也)代表の下の参院選でいただいた議席がベースになる」と下方修正した。

 これに対し、小沢氏に近い輿石東参院議員会長は11日、参院議員総会で「必ず単独過半数を目指す」と明言、前政権時に設定した「60議席以上」を守る考えを強調した。平田健二参院国対委員長も会見で「50議席が目標だという方もいるが、それでは駄目だ」と同調、菅首相を批判した。

 小沢氏側近は、菅首相には9月に予定される党代表選に向け勝敗ラインを引き下げ、責任論をかわす狙いがあると指摘。「参院選後も首相にとどまりたいという『保身』のための発言にほかならない」とけん制する。

 一方、枝野幸男幹事長は目標議席数の設定を避け、争点化の回避を模索する。細野豪志幹事長代理は「現有議席(54議席)は一つの基準になる」と述べるなど、執行部内でも意見が統一されていないのが現状だ。

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宮崎の種牛、49頭の殺処分終わる=優良5頭の無事祈る―東国原知事(時事通信)

 宮崎県は31日、県家畜改良事業団(高鍋町)の種牛49頭の殺処分を終えたと発表した。これで県内の種牛は特例的に避難させた優良種牛5頭のみとなった。東国原英夫知事は同日、「(優良5頭の無事を)神に祈る気持ちですよ。一日一日、戦々恐々としている」と語り、優良種牛5頭の感染回避に強い期待感を示した。
 49頭の種牛は、同事業団の別の肥育牛に感染疑いが確認されたことから5月15日に殺処分対象となったが、宮崎県は豚や別の牛の処分を優先。49頭を特例で生き残らせる道を模索していた。しかし、28日になってこのうち1頭に感染疑いが見つかり、国の処分要請を受け入れざるを得なくなった。
 一方、西都市に避難させている同事業団の優良種牛5頭には、今のところ異常は見られていない。県が6月4日まで検査を続け、感染がなければ国も生き残りを認める方針だ。 

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「くらたま」文春報道に激怒 「略奪婚は事実無根だ!」(J-CASTニュース)

 漫画家の倉田真由美さん(38)が、略奪婚だと夫の前妻から訴えられていると文春が報じたことに対し、「記事内容は事実無根」だと怒っている。不倫を示す知人メールなどはインチキで前妻の言いなりを報じたというのだ。J-CASTニュースでは、文春に取材したものの、コメントは返ってこなかった。

  「最初から、文春の取材を受けていればよかったと、少し後悔しています」

 J-CASTニュースの直撃取材に、倉田真由美さんは2010年5月26日、こう切り出した。

■夫の前妻が計2000万円の損害賠償求める

 週刊文春が「略奪婚」と報じたのは、20日発売号。記事ではまず、倉田さんの夫で映画宣伝プロデューサーの叶井俊太郎さん(42)が、前妻(42)と09年3月13日に離婚したのは「形式的」だったと指摘した。叶井さん経営の映画配給会社が業績悪化し、債権者の取り立てが来て迷惑を掛けるとして、叶井さんが前妻に、「落ち着いたら復縁しよう」と約束したという理由からだ。

 ところが、別居2日前に、知人女性とやり取りした叶井さんのメールを前妻が見たところ、そこには、なんと離婚時に倉田さんがすでに叶井さんの子を身ごもっていたことを示す内容が書かれていたというのだ。

 その後、前妻は、同11月30日になって、不倫で精神的苦痛を受けたとして、叶井さんに1500万円、倉田さんに500万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。記事によると、送受信時間が分かるメール履歴は証拠として提出された。裁判は、倉田さん側が離婚届提出後に交際したなどと全面的に反論し、現在も係争中という。

 この文春報道について、倉田さんは、「略奪婚というのは事実無根」だとして、週刊朝日の連載コラムや自らのブログで怒りを露わにしている。

 週刊朝日では、「知人女性から夫に送られたというメールもインチキ」だと主張。叶井さんも「ひどいよね」とため息をついていたという。ブログでは、「一人の女性の言うことを何の証拠もなくそのまま書いた」と指弾している。

■文春は、取材にコメントを返さず

 文春の記事では、取材に対し、倉田真由美さんは、「裁判中を理由にノーコメント」だったとしている。

 この点について、倉田さんは、J-CASTニュースの取材には、「係争中なのでオープンにするのは裁判的によくなく、マスコミには一切話さない方がよいと弁護士に言われたから」と説明する。さらに、訴えた前妻が一般女性のため、争いの内容をはっきり言ってはいけないと考えたこともあるとした。以前に、「だめんず・うぉ〜か〜」の漫画でも前妻の話を書こうと考えたが、偽名にしたほかの一般人とは違い、特定されてしまうとして止めたことがあるという。

 文春の取材にノーコメントを通したことをやや後悔しているためか、J-CASTニュースの取材に対しては、記事内容に激しく怒りをぶつけた。

  「知人女性のメールについては、裁判で向こうが言っているだけです。この知人に聞いたところ、『知らない』と言っています。知人や夫の携帯電話に入っていたもので、証拠があるわけではありませんよ」

 携帯メールを見て、前妻はうろ覚えで言っているのではないかとする。メモしたり印刷したりした可能性はあるものの、文春の記事とは違い、物的証拠として出てきてはいないという。形式的な離婚などの経緯についても事実無根とし、証拠があるため裁判ではっきりさせていくとしている。

 倉田さんは、夫の叶井俊太郎さんと入籍した2009年9月、妊娠8か月であることを明かしている。出産が同11月で、離婚届が同3月であることから、文春も「日数が足りないのではないか?」と指摘したが、倉田さんは、「妊娠時期は、性的行為から計算ではなく、妊娠に気づいたらもう2か月と言われたということもあると聞いています。医師の診断書がありますので、裁判所に証拠として提出する予定です」と話す。

 文春側には、何度も事実をある程度伝えて回答を求めたが、10年5月26日夕時点ではまだ反応がないという。

 週刊文春の編集部は、J-CASTニュースの取材に対し、コメントを返してこなかった。


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 北海道を拠点とする振り込め詐欺グループ10人が昨年8月、再逮捕された事件で、警視庁捜査2課と福井県警などは11日、女性から約200万円を詐取したとして、詐欺容疑で、グループのナンバー2で無職の柏崎泰智容疑者(24)=千葉県野田市木間ケ瀬=を逮捕した。
 同課によると、「知らない」と供述。グループは昨年6月から1カ月間で、約8600万円を詐取したほか、メンバーの1人が「2006年2月以降の3年半で30億円以上をだまし取った」と述べており、裏付けを進める。 

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普天間問題 「なぜ基地押しつける」 会場に怒りの声次々(毎日新聞)

 県内移設は絶対ノー−−。沖縄県読谷村の運動公園で25日開かれた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会。会場を埋めた約9万人(主催者発表)の参加者は、県内移設を検討する政府への「イエローカード」の意味を込めて、黄色のシャツや鉢巻きを身につけて、怒りの拳を突き上げた。

 市町村代表として那覇市の翁長(おなが)雄志(たけし)市長が「鳩山(由紀夫)首相を信じているが、政治は結果だ。県民は今が正念場。多くの国民が見守っている。県民の声を大にして訴えよう」と開会を宣言すると、会場は大きな拍手に包まれた。超党派で大会に取り組んだ県議会の高嶺善伸議長は「安保を押しつけられた沖縄で、なぜ基地一つの返還も実現できないのか。沖縄の基地負担は限界を超えた」と、強い怒りを示した。

 会場も憤りの声であふれた。「豊かな海をつぶすな」という自作の段ボールのプラカードを掲げた沖縄市美里の男性(71)は「父は沖縄戦で亡くなり顔も知らない。基地は抑止力でなく、敵のターゲットになるだけ。悲惨な体験をした沖縄に、なぜ基地を押しつけるのか。日米安保のためにどうしても基地が必要なら全国に分散すべきだ」と、怒りで声を震わせた。

 正面ステージ前に陣取った伊江村の反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」館長の謝花悦子さん(71)は「戦後65年も経過し、やっと変わるかと期待していたのに、首相や閣僚の発言と行動がいつまでもちぐはぐのまま。本当に許せない。沖縄県民よりも米国を優先するのはバカにしている」と憤った。

 大学のクラブの仲間など21人とバスで来た沖縄大学人文学部4年の浦崎永晋さん(25)=浦添市=は、県民大会に初参加。「基地で仕事をしている人もいるかもしれないが、跡地を活用すれば経済振興はできる。沖縄に基地が集中しているという実態がなかなか県外の人に伝わらない。私たち若者も含め、沖縄は声を上げないといけない」と話した。【斎藤良太、井本義親】

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 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火患者会(熊本県水俣市、約2800人)が国などを相手取った集団訴訟で、同会の関東、近畿支部の弁護団は熊本地裁での和解合意を受け、東京、大阪地裁での訴訟でも和解に向けた事前協議に入ることを決めた。

 21日に田島一成環境副大臣に申し入れる。

 熊本地裁では3月、対象となる原告に一時金210万円と毎月の療養手当、医療費の自己負担分を支給し、患者会に団体加算金29億5000万円を支払うことで和解合意した。

 東京地裁では2月に23人、大阪地裁では3月までに35人が提訴した。関東支部の尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解合意に沿った内容になるよう協議したい」と話した。

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所管全法人の会計を検査=千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は16日午前の衆院法務委員会で、法務省所管の社団法人民事法情報センターが元最高裁判事の理事長に1500万円を無利子・無担保で貸し付けていた問題を受け、同省が所管する全公益法人の会計内容を検査する考えを示した。
 法相は14日に同センターを立ち入り検査したとし、「その他の所管法人についても順次立ち入り検査を指示している」と述べた。理事長が借りた1500万円は、15日に全額返済させたと説明した。民主党の竹田光明氏への答弁。 

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街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

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携帯電話不正利用 規制強化でヤミ金に貸与 レンタル会社(毎日新聞)

 ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社「モバイルカンパニー」(東京都新宿区)を警視庁生活経済課が摘発した。携帯電話不正利用防止法(本人確認義務)違反で3月31日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告(34)は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述。レンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外で、悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんだ。【町田徳丈】

 「うちはヤミ金だから身分確認に応じられない。それでもレンタルしてくれるの?」「そういう事情でも、うちで携帯を準備できますよ」。貸し出し時の本人確認を警戒するヤミ金グループに、モ社社員は得意のセールストークを繰り広げた。

 不正レンタルの発覚は、携帯電話で客を募る「090金融」グループを09年4月に家宅捜索したのがきっかけだった。押収した電話46台のうち、15台がモ社名義だった。生活経済課は3カ月後、モ社の事務所などを家宅捜索。約100台を27人に貸し出したことになっていたが、21人が架空人物と判明した。

 捜査関係者によると、モ社の申込書には「本人確認済み」の欄に印があり、運転免許証のコピーが添付されていた。適法を装っているが、氏名、住所と免許番号が一致せず、同じ顔写真が複数の申込書に使われていた。

 実在した6人のうち、連絡が取れた4人は「モ社と契約していない」「免許証は紛失した」と証言。うち1人の免許証をモ社の事務所で押収。同課はモ社が何らかの方法で入手、申込書を偽造したとみて捜査している。

 モ社は、08年12月〜09年7月に約200人に携帯電話など計500点をレンタルし、少なくとも5000万円の利益を得ていた。同課の調べに望月被告は「客にヤミ金や振り込め詐欺グループ、暴力団が交じっていることは分かっていた」と供述しているという。

 ◇やまぬ不正、「業者に資格基準を」

 「匿名性」がゆえに犯罪グループに悪用される携帯電話。かつてはプリペイド式が使われたが法規制が強まりレンタルに移行。さらに改正法が施行されても不正行為はやまない。警察と違法業者のいたちごっこは続く。捜査員は「レンタル業者を登録制にするなどの対策を取らなければ、いつまでも犯罪が助長されてしまう」と指摘する。

 毎日新聞が、レジャー紙やウェブサイトに広告を出すレンタル業者10社に「身分確認しなくても携帯電話を貸し出せるか」と問い合わせたところ、9社は拒否したが、1社は「検討できるかもしれないので上司に相談してみます」と不法レンタルできることをほのめかした。都内のレンタル業者は「お金は弾む。1万円のところを10万円払うから、身分確認せず貸してくれと持ちかけられたことがある」と明かす。

 携帯電話会社系列の販売店や代理店は携帯電話不正利用防止法に基づき、総務省に立ち入り検査や是正命令を受けることがある。だが、レンタル業者は対象外で、総務省も営業実態を把握していない。業界も危機感を募らせ、「携帯電話不正利用防止組合」(仮称)の発足準備を進めている。

 立正大学の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「犯罪を防ぐには『入りにくくする』『見えやすくする』が原理原則。業者の資格基準をもうけたり、行政がチェックできる態勢を整えるための議論が必要だ」と指摘する。

 【ことば】携帯電話不正利用防止法 本人確認をしない携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるのを防ぐため、06年4月に施行。運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや記録保存(契約終了から3年間)を携帯電話会社に義務付けている。レンタル業者も規制対象だったが、08年12月施行の改正法で携帯電話会社と同様の確認をするよう厳格化された。

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 同署によると、酒井さんは2日夜に自宅を出発、3日夜に帰宅する予定だったが、戻らないため、4日夜、家族が愛知県警経由で同署に連絡した。出発後は家族と連絡は取っていなかったという。 

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